年末調整から確定申告
今回は若い世代を中心に所得税額がアップする。
若い世代とはいっても１６歳未満の子供さんを扶養に抱える方の事。
子供手当の創設により年少扶養親族の扶養控除がなくなりました。
従って、所得から差し引かれる金額が少なくなり課税される所得が増えるんです。
控除額は、所得税で３８万・住民税で３３万
最低税率で計算しても、所得税５％＝１９,０００円 住民税１０％＝３３,０００ なので
合計で５２,０００円税金UP。 なら貰わん方が良かったとじゃという声もちらほら聞きました。
でも、最初の子供手当は一律１３,０００だったので１人年額１５６,０００円
税金増加分を差し引いても１０４,０００円は手元に残る計算となる。
但し、住民税は一律１０％だが、所得税は課税所得が大きければ税負担も大きくなる仕組みのため、
税率が３３％以上になると税負担が大きくなる事になります。ちなみに課税所得９００万以上となります。
とはいえ、サラリーマンは毎月の源泉にて分割、所得税の確定申告はいっぺんにの為、個人事業者の負担は大きいですね。
実際、子供手当で家計が助かってる方も沢山おられると思いますが、昨年１０月より金額も変更となっています。
将来の事を考えて一生懸命プランを作っていた家庭も、政権の争いややり方が変わるごとに変更せざるを得ない状態にあり、
今後の政権や政策に敏感になっておく必要がありますね。
株式会社 大成経営開発 大山 健二
大成経営コンサルティンググループは、平成5年、会計事務所を母体として設立。
