経営まめ知識

ホーム > お役立ち情報&ブログ > 経営まめ知識 > 『事業承継と相続』について(前編)

経営まめ知識

日本全国、世界各地を飛び回って様々な経営者と出逢ってきた、グループ会議長石本義弘が、経営に活かせるノウハウやすぐに使える知識などをお伝えします。毎月発信しておりますので、ぜひご覧ください。

『事業承継と相続』について(前編)

みなさま如何お過ごしでしょうか?相変わらず国内外を行ったり来たりしています。最近特に相談が多い事業承継と相続についてお話させて頂きます。

 

私たちの場合は、仕事がら会社経営者や社長個人の事業承継や相続について相談があります。仕事としてアドバイスや申告をする機会が、最近特に多くなってきています。私が色々な事業承継や相続の相談を受けて感じる事は、事業承継は社長としての最後の責任実行であり、相続は一個人としての最期の責任実行だと想います。だがしかし、なかなか二つの問題は、大事な事であり緊急性を要しないので先送りになりがちで未解決のまま事が発生する場合が多いという事です。

 

事業承継は、経営において誰を次期社長に後続者として指名するかという事です。もちろん社長にふさわしい人ですが、考えられるパターンはいくつかあります。

 

● 身内

● 他人である社内の幹部

● 外部からの招聘

● M&A(売却)

 

出来るだけ業績が良ければ、廃業は避けたいものです。なぜなら、会社という組織はゴーイングコンサーン(継続企業)が前提であり、従業員の雇用確保継続という社会的使命があるからです。

 

次に相続についてです。いま現在日本国内で何件もの相続税申告などの案件を抱えています。私は30年以上前から相続に関わってきて感じる事があります。一人間として遺言をしておく事は、責任であると。なぜなら、多くの身内の争続を観てきているからです。これでは遺産相続で、家族や身内がバラバラになり悲劇です。被相続人として哀しい限りです。

 

遺言書は、何回も書き直す事が出来ます。公証人役場で公証しておくことが大事です。

 

(次回に続く)

 

大成経営コンサルティンググループ 代表取締役会議長兼社長 石本義弘

ページトップへ戻る