東京都台東区の会計事務所の【いまさら聞けない相続税の仕組み】。税理士、社労士、行政書士などの各種専門家が経営者を支援します。

もうすでに1月が過ぎました。1月は“ いく ”、2月は“ 逃げる ”、3月は“ さる ”と言いますが、時間を征服されることなく、時間を自由に使いたいものです。

 

さて、今回は銀行の融資審査において基本の債務者区分についてお話します。いやいや結構大事な事ですよ。。。
銀行から融資を受けている会社は、必ず債務者区分に格付けされています。良い債務者区分になれば、融資をスムーズに受ける事も、担当者の態度も変わってくることと思います。

まず、金融庁には【金融検査マニュアル】があり、それに基づき債務者区分を付けます。また、債務者区分とは別に、銀行独自で格付けするものを“信用格付”と言います

 

 

債務者区分には、・正常先　・要注意先　・破綻懸念先　・実質破綻先　・破綻先　の5つに分けられます

 

【正常先】とは、

業績が良好で、財務内容に問題なく、延滞もない。

 

【要注意先】とは、

・3ケ月以上の延滞や条件変更がある会社を要管理先・業況不調で財務内容に問題がある、もしくは融資に延滞がある会社を通常の要注意先と言います。

 

【破綻懸念先】とは、

事業を継続しているが、実質債務超過の状態に陥っており、業況が著しく低調で融資が延滞状態にある。

 

【実質破綻先】とは、

事業を形式的には継続しているが、明らかに過大な借入金が残存し、実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っており、事業好転の見通しがない状況、再建の見通しがない状況で、元金又は利息について実質的に長期間延滞している。

 

【破綻先】とは、

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

 

要注意先以下になれば、融資が厳しくなってきます。通常の要注意先であれば、積極的な新規融資は行ってきませんが、将来、正常先へ回復する事が期待できるのであれば、新規融資を行う事もあります。また、要管理先、もしくは、破綻懸念先以下であれば、新規融資どころか、出来るだけ早く、多く、融資を回収したいという姿勢になります。

 

会社は、良い債務者区分になるように、考えて行動していく必要があります。

 

株式会社船井財産コンサルタンツ熊本　岡村泰