いまさら聞けない相続税の仕組み

ホーム > お役立ち情報&ブログ > いまさら聞けない相続税の仕組み > 資産税の「平成31年税制改正大綱」と民法改正

いまさら聞けない相続税の仕組み

相続対策の専門家が相続問題をさまざまな面から、分かりやすく解説する相続知恵袋です。なかなか人には聞けない相続問題。あなたにとって目からウロコが落ちる回答がきっとあります。毎月発信しておりますので、ぜひご覧ください。

資産税の「平成31年税制改正大綱」と民法改正

前月号に引き続き相続法の改正と資産税の「平成31年税制改正大綱」を一覧にしました。


【民法(相続法)の主な改正】

民法相談税改正の主な内容



 □配偶者居住権を創設(2020年4月1日施工)

 □特別寄与料の請求権の創設(2019年7月1日施工)

 □自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に

 □法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に


【平成31年税制改正大綱】

資産税改正の主な内容

配偶者居住権評価       長期居住権付所有権の評価・長期居住権の評価
居住権が設定された土地の評価
納税猶予制度 個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
特定事業用宅地に係る小規模宅地等特例相続開始前3年以内に事業のように供した宅地を適用除外
贈与税特例の受贈者の年齢要件適用年齢を20歳から18歳以上に引き下げ(税率の特例・相続時精算課税制度・非上場株式に係る贈与税の納税猶予)
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和 やむをえない事情により資産保有型会社等に該当した場合でも6ヶ月以内に該当しなくなった場合は納税猶予の取り消しはしない。



目新しい制度として配偶者居住権や特別寄与料の創設があります。

相続時のトラブルを防止する制度として創設されたものです。

しかし、この制度があるから安心という事ではなく、

「配偶者への居住用財産の贈与」「暦年贈与」

を活用し、生前贈与によりトラブルを防止するという方法もございます。

いまさら聞けない相続税の仕組みの以前の記事

月別アーカイブ


ページトップへ戻る