会長室から、こんど~です

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会長近藤加代子が女性経営者ならではの視点や感性を生かし、中小企業の経営者や企業家をはじめとする皆様に役立つ情報をお届けする会長コラムです。毎月発信しておりますので、ぜひご覧ください。

原発問題について(前編)

オリンピック2020年東京開催決まりましたね。皆さんのスピーチが素晴らしく感動しました。
これから7年、東京は色々な所が整備され、さらに近代的になっていくのでしょう。

 

ですが一方では、まだまだ仮設住宅に住み原発問題で不安な毎日を送っている人達がいます。18,500人以上の死者、行方不明者2,654人、いまだ避難者は29万人、放射能汚染水大量漏出で地下水汚染、海洋汚染問題にもなっています。住む家がない、心が痛みます。

 

安倍首相はスピーチの中で原発問題に触れ原発の中でコントロールされているから問題ないと発言していましたが、本当でしょうか?今後政府がどんな対策をとり福島の皆さんが納得し安心して暮らせ、さらに今後電気代を上げずに国民に電気を供給できるようになるのか興味のあるところです。

 

そこで電気料金です。昨年の9月から地域によっては今年の9月から電気料金は値上げされました。原因は原発停止により火力発電を行っているための燃料費です。

 

家庭用で7%~9%。産業用で12%~17%。この値上げは原発再稼働を見込んだうえでの値上げであり、火力発電の燃料費から見るならば25%上がってもおかしくないと専門家は話しています。

 

原発推進派と脱原発派それぞれに思いはあるでしょうが、現状原発を止め(石油、石炭、LNG)といった燃料を輸入し続けるならば、私たちが支払った電気代や税金を年間4兆円近く中東の各国へ支払うことになります。中東の国イスラエル、イラン情勢も安定しているとは言えません。

 

4兆円もの大金を他国へ支払うのではなく、原発のある地域の人々の安心安全のために、また何があっても持ちこたえられる原発設備の研究、開発に使うべきではないでしょうか?高齢化社会の日本で、限られてくる税収の中で垂れ流しをしてもらっては困ります。

 

(次回に続く)

 

株式会社大成経営開発 代表取締役 近藤加代子

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