いまさら聞けない相続税の仕組み

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いまさら聞けない相続税の仕組み

相続対策の専門家が相続問題をさまざまな面から、分かりやすく解説する相続知恵袋です。なかなか人には聞けない相続問題。あなたにとって目からウロコが落ちる回答がきっとあります。毎月発信しておりますので、ぜひご覧ください。

もし、割り引いた手形が、不渡になったら!!!

資金繰りの方法として、よく割引手形という手段を使われる事があります。
支払日前に割引料を支払って銀行に買い取ってもらい、手形の支払日前に現金化するという方法です。

 

銀行が行う、4つの種類の融資、手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越がありますが、その中で手形割引は、銀行としては最も行いやすい、融資方法です。
しかし、手形割引の場合でも、不渡りになり資金の回収が出来なくなった場合割引をした会社に買い戻してもらわなければ、ならない為、通常の融資と同じように融資審査が行われます。

 

審査では、割引をした会社と振り出した会社の両方の審査が行われます。
手形割引は、割引の総額いくらまでなら割引できるかの枠を設定する、極度設定の方法、それと手形割引の依頼がある都度、審査がなされる方法があります。

 

またA社が振り出した手形は割引するが、B社が振り出した手形は割引しないというように、手形振出し会社それぞれで、割引する、割引しないが決められることもあります。

 

■受取手形が不渡りになった場合

 

会社が銀行に割引してもらっていた手形が、不渡りになった場合、銀行から割引した手形の買戻しが要求されます。

 

実務的には、買戻し資金を証書貸付として銀行が融資を出し、買戻し資金を補てんすることが多いです。
しかし不渡り手形の買戻し資金の融資は、実質赤字補てんの融資ですから、このように買戻し資金の証書貸付が行われた後は、そこの銀行での今後の新規融資や手形割引が困難になることが多いです。

 

■不渡りになった後、手形の支払いを要求する

 

手形が不渡りになっても、その手形の支払いは、手形振出し企業や、あなたの会社の前の裏書譲渡企業に対し、要求することができます。
しかし手形振出し企業に要求するといっても、不渡りを出した企業ですから、破綻に向かって進んでしまっているのが普通であり、容易に支払ってもらうことはできません。
しかし破産や民事再生などの段階にいっていないのであれば、だめでもともとで、その手形振出し企業に対し、手形の支払いを要求します。

 

そういった企業に対しては、他にも多くの企業が、支払いを求めて一斉にやってきていることが予想されますから、一刻も早く動くことが大切です。

 

株式会社大成経営開発  岡村泰

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