いまさら聞けない相続税の仕組み

いまさら聞けない相続税の仕組み

相続対策の専門家が相続問題をさまざまな面から、分かりやすく解説する相続知恵袋です。なかなか人には聞けない相続問題。あなたにとって目からウロコが落ちる回答がきっとあります。毎月発信しておりますので、ぜひご覧ください。

住宅取得資金の贈与について

北海道地震そして、台風により被災された方々へ謹んでお見舞申し上げます。

 

 

本年も残す事3ヶ月となりました。平成最後の〇〇と言われてますが、

 

 

天災はもう最後にしてと願います。

 

 

また、熊本地震を経験した私としては、被災された方々に対しての変わらない補償は

 

 

続けてほしいと思います。

 

 

さて、今回は今年もあります。「住宅取得資金の贈与」についてお話します。

 

 

《直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度》

 

非課税贈与額 省エネ・耐久対応住宅  1,200万円
一般住宅        700万円
※暦年贈与の110万円をプラスする事ができる。
※相続時精算課税制度と併用ができる。
※この特例は、住宅取得等のための資金に限られます。
対象者 贈与者の直系尊属からの贈与で、対象は、贈与者が贈与を受ける年の1月1日で20歳以上に限ります。
摘要期間 H30.1.1~H3012.31の贈与で平成31年3月15日までに住宅を取得し居住開始。またその後でも、遅滞なく居住することが確実であること。
対象住宅 1.自己の居住用家屋及びその敷地の購入費用
2.所有家屋の増改築の費用
3.居住用家屋の敷地の用に供される土地や借地権などの取得費用

 

贈与年 消費税 31/4/1 - 32/3/31 32/4/1 - 33/3/31
省エネ・耐震対応住宅 8% 1200万円 1000万円
10% 3000万円 1500万円
一般住宅 8% 700万円 500万円
10% 2500万円 1000万円

 

 

 

この特例は、上記でも述べましたが、あくまで住宅取得等の為の“資金”の場合に限られます。

 

 

借入金の返済資金や、不動産は対象外ですので、ご注意ください。

 

 

 

株式会社大成経営開発  岡村泰

 


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