いまさら聞けない相続税の仕組み

いまさら聞けない相続税の仕組み

相続対策の専門家が相続問題をさまざまな面から、分かりやすく解説する相続知恵袋です。なかなか人には聞けない相続問題。あなたにとって目からウロコが落ちる回答がきっとあります。毎月発信しておりますので、ぜひご覧ください。

「リスケに頼らない経営」

中小企業円滑化法が平成25年3月に期限切れを迎え、終了後の中小企業の倒産件数が増加傾向にあると書かれていました。

 

【東京商工リサーチがまとめた2013年7月の金融円滑化法に基づく貸し付け条件変更利用後倒産は、 前年同月比2.5倍の43件に急増し、10ヶ月連続で前年同月を上回りました。1月からの累計は287件に達し、7月時点で昨年1年間(256件)の水準を超えた模様です。】

 

消費税増税に伴い企業を取り巻く環境が悪化すれば、さらに増加する事が懸念されます。

 

倒産原因は? 販売不振が最も多いようです。
資金繰り支援を受けながら、なかなか経営改善が進まず、事業継続を断念する実態が浮き彫りになっています。円滑化法によって返済緩和を受ける際に立てた事業計画の信憑性が問われます。

 

  • 返済緩和を受ける為、その場しのぎの計画ではなかったか?
  • 「これくらい(売上)出来るだろう」と過去の実績のみを考え、今の状況及び売上根拠の把握をしてたか?

など、真に実現可能な計画をもう一度見直す時期にあると思います。
円滑化法が終了する少し前、平成24年8月に「中小企業経営力支援法」が施行されました。

 

この法律は、中小企業の経営力を図るため「中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置」、「中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化にするための措置」の措置を講じています。この法律の肝とされているのが、専門的知識を有し(中小企業支援者・金融機関・税理士・税理士法人等)中小企業の支援事業を行う者として認定を受けた「認定経営革新等支援機関」になります。

 

認定経営革新等支援機関の役割は、経営改善計画書の策定や創業・経営多角化・事業転換等に必要な事業計画の策定及び実行支援で支援を受ける事により、事業再生に係る費用の補助や新たな融資、保証料の減免を受ける事が出来ます。
これらの各種支援をまとめてみました。

 

  1. ものづくり中小企業支援補助金
    対象:中小企業がもつ技術を生かした試作品の開発、製品管理の効率化や納期の短縮を図る設備投資等
    補助金:上限額1000万円 補助率3分の2

     

  2. 地域需要創造型起業促進補助金
    対象:起業・創業を促進し、地域に新たな需要の創造や雇用の創出を目的。創業に係る費用
    ①地域需要創造型起業・創業
    補助金:限度額200万円 補助率3分の2
    ②第二創業
    補助金:上限額500万円 補助率3分の2
    ③海外需要獲得型起業・創業
    補助金:上限額700万円 補助率3分の2

     

  3. 小規模事業者活性化補助金
    対象:女性や若手の経営者・従業員の感性やアイデアを生かした事業の取り組みに対し、新商品、新サービスの開発に要する費用
    補助金:上限額200万円 補助率3分の2

     

  4. 経営改善計画策定支援
    対象:金融支援を必要とする中小企業・小規模事業者 経営計画書策定費用やデューデリジャンスの費用
    補助金:上限額300万円 補助率3分の2

     

  5. 経営力強化資金融資
    対象:創業または経営多角化、事業転換等により新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者、新商品の開発、新サービスの提供に係る事業資金
    融資限度額:7200万円(うち運転資金4800万円)
    返済期間:設備投資15年以内 運転資金 5年以内

     

  6. 経営力強化保証
    対象:中小企業が経営改善に取り組む場合 保証料率の減免(概ね△0.2%)
    保証限度額:2億8000万円((無担保保証は8000万円)
  7.  

    以上が認定経営革新等支援機関が行う支援です

     

    支援を受けたい。または、該当するか知りたいとお考えになられた方は、是非お問い合わせください。

     

    清永英二税理士事務所は、認定経営革新等支援機関です。

     

    株式会社大成経営開発  岡村泰

いまさら聞けない相続税の仕組みの以前の記事

月別アーカイブ


ページトップへ戻る