ご連絡はお問い合わせフォームからでも、電話（0120-56-5963）・FAXいずれでも結構です！

お電話の場合は、「ホームページを見ました」とお伝え下さるとスムーズです。

依頼内容、希望料金、などお気軽にご連絡ください。

また、業務内容のご質問や料金に関するご質問、「説明を聞きたい」というお問い合せも大歓迎です。

打合せを行い、お客様に最適なご提案をいたします。

また、サービス内容、手続きの流れ、及び料金体系のご説明をさせていただき、見積書をご提出いたします。

サービス内容及び見積書について、お客様にご検討いただき、ご了承をいただければ、晴れて当事務所との契約締結の運びとなります。

※仮に、この時点でご契約に至らずお断りいただいたとしても、相談料、見積料等は一切かかりませんのでご安心ください。

必要な準備物を収集いただきご提出いただきます。

次の資料のご準備をお願いします

• ・戸籍謄本
• ・登記事項証明書
• ・預金通帳の写しなど

本人や後見人等候補者の戸籍謄本をはじめ、必要に応じて不動産登記簿謄本、預金通帳の写しなど財産に関する資料、収入・支出に関する資料等を収集し、管轄の家庭裁判所に申立書を提出します。

調査は家庭裁判所調査官が本人や申立人、親族など関係者へ事情を聴きます。

鑑定は原則として必要ですが明らかにその必要なしとするときには例外で省略する場合もあります。鑑定は裁判所が行うことを決定し鑑定人、鑑定事項などを決め鑑定を依頼します。補助の申立てには鑑定は必要ありません。

審問は本人の状況、精神上の障害の程度を確認するため本人と直接会って意見を訊くこととなります。

成年後見(保佐、補助)を開始するかどうかや、成年後見人(保佐人、補助人)の選任が決定されます。

成年後見人(保佐人、補助人)が決定されたことが本人と成年後見人(保佐人、補助人)、申立人に告知されます。

審判開始後、約2週間経過後、法務局に後見の開始が登記されます。

登記は家庭裁判所が嘱託して行います。

成年被後見人のために財産管理や身上監護など本人のために必要な後見事務を行います。

その後、成年後見人が死亡した場合や、成年後見人等が病気などやむを得ない事情により辞任した場合には後見事務は終了します。 最後に成年後見終了の登記を行います。

ご希望により当事務所と顧問契約を締結して頂いた上で、定期的にフォロー・アップを行います。