５００社以上の設立実績を誇る、大成グループの会社設立支援は、儲かる為の下準備です！
会社設立に関しては、税制改正とともに多くの方が起業しやすい環境になりました！
それに伴い、ここ数年で、会社をつくり、大きく成長を遂げている会社の数も増えてきております。
現在個人事業主として事業をされている方も、会社という新たな組織をつくり、大きく育てていかれてはいかがでしょうか。
また、不動産をお持ちの方は、資産管理法人の設立による節税を行ってはいかがでしょうか？
法人の設立は、所得税・相続税・消費税など、他の税法を含めてトータルで考える必要があります。
これから事業を開始しようとしている方も、会社又は個人として事業を開始するにあたって、専門家の立場から、起業前、起業後の運営に至るまで、お客様のニーズに最適なアドバイスをワンストップでさせていただきます！
『あらゆる業種の会社設立をお任せください！』
一般的な株式会社だけでなく、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等の様々な設立実績が多数あります！お気軽にご相談ください！
あらゆるご希望にご対応できます。
『最新の会社設立に関する情報を熟知しております！』
会社設立時に、知っていると得する情報があります！例えば、税制改正により、いつ法人成りするとお得なのかなど、お客様ご自身で調べたりする必要はありません！
『会社設立後もご安心ください！』
会社設立後は、社会保険・労働保険の手続きや経理業務など様々な関連業務が存在します！当事務所ならすべての業務を円滑にサポートできます！
会社設立後もご安心ください！
『資金調達に関するアドバイスをいたします！』
会社設立後間もない時に、融資を受けられる金融機関は限られています！その為、当事務所が的確な資金調達に関するアドバイスを行います！
ご安心ください！
『資金繰りに関するアドバイスをいたします！』
会社設立前の経営計画として最も重要なものは資金繰り計画です！利益が出ていても資金がショートすれば会社は倒産してしまいます。
資金繰りについてお気軽にご相談ください！
『助成金に関するアドバイスをいたします！』
会社設立後では助成金を受給できない場合が少なくありません！お客様が最高の状態で創められるように、会社設立前から助成金についてアドバイスいたします！
『事業計画書に関するアドバイスをいたします！』
開業準備資金のための融資を受ける際には、事業計画書の作成が必須となります！お客様が最高の状態で創められるように、事業計画書についてアドバイスいたします！
『IT・WEBに関するアドバイスをいたします！』
当事務所では最新のIT・WEBシステムを導入しています！企業規模の大小に関わらず、IT・WEBに関する知識は必須です！IT・WEBに関する相談もお任せください！
『物件探しからサポート出来ます！』
物件探しからサポートできるのは、不動産部門がある当グループならではです！不動産についてもお気軽にご相談ください！
『専門家集団が解決策を見つけ出します！』
何でもご相談ください！当グループは、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、保険代理店などの専門家集団です。どのような問題も解決に導きます！
『日本全国お任せください！』
国内4ヵ所（東京・大阪・熊本・八代）に拠点を置き、日本全国どこにでも飛んで参ります！
お気軽にお問い合わせください！
1つでもチェックが該当する方は、会社設立サービスのご利用をオススメいたします。
個人事業から法人成りしたい
個人事業でも規模が大きくなってくると、法人にした方がお得なことが多々あります。
例えば、役員報酬を設定したり、生命保険料の一部が経費になったりなど。
現在の状態で法人成りした場合、どれぐらい変動があるのか、シミュレーションしてから法人設立をされると良いでしょう！
これから起業を検討されている
一般的に、個人事業より法人格で仕事をした方が、信用度が高いと言われています。
特に個人事業でなければならない理由がないのであれば、法人格で始めることをお勧めします！
資金調達の選択肢を広げたい
融資を受ける際には、金融機関からの信用が重要です。
会社設立時には、信用がまだ足りないので、一般的には銀行からの融資は難しいのが現実です。
そこで、一番おすすめなのは、国民生活金融公庫です。
当事務所では、国民生活金融公庫の申込みサポートの実績が多数ありますので、ご安心下さい！
融資、助成金や取引のうえで、法人格を取得したいと考えている
金融機関からの融資を考えている場合、個人事業で受けるより、法人格の方が比較的有利に受けられます！
許認可の必要なビジネスを始めたい
建設業、飲食業、古物商など、会社設立と同時に許認可を申請し、許可をもらわないといけない事業があります。
これら書類を一から自分で作成するとなると、非常に大変です。
当事務所なら、各種許認可申請の実績も豊富です！ぜひ、お任せ下さい！
社会的信用力が欲しい
法人は法務局で登記していますので、取引の安全性や社会的信用が増大します！
類似商号調査
新会社法では、類似照合調査は不要になりました。
しかし、近隣に同一・類似の商号で同一の事業を営んでいる会社がある場合は、大変紛らわしいものがあります。
事業目的確認
事業目的とは、会社が行う事業内容です。
許認可事業を行う場合は、あらかじめ事業目的を許認可が得られる内容で定めておく必要があります。
定款作成
公証人役場で、定款の認証を受けます。
これは公証人が作成された定款が適法であることを確認し、後日の紛争となる行為を防止するために行われます。
定款は公証人役場で認証を受けて初めて、その効力を発します。
定款認証
公証人役場で、定款の認証を受けます。
これは公証人が作成された定款が適法であることを確認し、後日の紛争となる行為を防止するために行われます。
定款は公証人役場で認証を受けて初めて、その効力を発します。
登記申請書類作成・提出
設立登記申請書、認証済み定款、出資金払込証明書、印鑑、その他の書類をそろえ、法務局で登記の申請をします。
オプション
社会保険労働保険の手続き、助成金の手続き、許認可の手続き、会計業務支援など会社設立後のサポートも多数取り揃えております。
無料相談、お問い合わせ
ご連絡はお問い合わせフォームからでも、電話（0120-56-5963）・FAXいずれでも結構です！
お電話の場合は、「ホームページを見ました」とお伝え下さるとスムーズです。
依頼内容、希望料金、などお気軽にご連絡ください。
また、業務内容のご質問や料金に関するご質問、「説明を聞きたい」というお問い合せも大歓迎です。
打合せを行い、お客様に最適なご提案をいたします。
また、サービス内容、手続きの流れ、及び料金体系のご説明をさせていただき、見積書をご提出いたします。
検討及びご契約
サービス内容及び見積書について、お客様にご検討いただき、ご了承をいただければ、晴れて当事務所との契約締結の運びとなります。
※仮に、この時点でご契約に至らずお断りいただいたとしても、相談料、見積料等は一切かかりませんのでご安心ください。
会社概要の決定
発起人、役員、決算期、資本金など会社の設立を進める上での必要事項を決めます。
※決算期の決め方によって税金の金額が変わることがあります。
類似商号の調査・目的確認
類似商号がないかを調査し、その上で、会社の商号（名前）、会社の目的、本店所在地を決めます。
定款など各種書類の作成
定款をはじめとした必要書類の作成を行います。
①次の書類を作成いたします。
定款の認証
株式会社、社団法人、財団法人の定款は、公証役場で認証の手続きをおこないます。
銀行預金口座に資本金の払込
登記申請には資本金が振り込まれたことの証明が必要です。
代表発起人の個人口座へ、各発起人が資本金を振込み時、発起人の名が表示されるように振込みます。発起人がひとりで代表者も同じ場合は窓口又はATMでの資本金額入金で設立は可能です。
設立登記申請
会社本店を管轄する法務局に、登記申請書と定款、役員就任承諾書などの書類を提出します。
※通常1～2週間で登記が完了致します。
登記完了
法務局の審査に通れば会社設立登記が完了します。会社の登記事項証明書（登記簿謄本）や、会社の印鑑証明書、印鑑カードの取得が可能となります。
設立後の届出
登記完了後は、税務署や監督官庁への届出などの手続きに移ります。
法人の設立登記が終わった後も、会社設立にはさまざまな手続きが必要です。
当事務所では、登記後の手続きについても、税理士や社労士がアドバイスさせていただきます。
1. 上記内容には、オプションも含まれています。
