会計事務所経営者応援企画!
本業転換で、ただの事務所からグレートカンパニーに進化する方法!

第13回 会計事務所経営戦略セミナー【夏の陣】
2011年6月28日(火)~29日(水) インターコンチネンタル東京ベイ

【発行人】
株式会社船井総合研究所 　〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階
申込みに関するお問合せ: 井上牧子、宮城 6内容に関するお問合せ: 竹内実門(みかど)、山中
TEL:0120-974-160 (平日9:30~18:00)　 FAX:0120-974-111　オフィシャルHP:http://www.funaisoken.co.jp/

お客様各位

拝啓 平素は格別のご高配を賜り心より御礼申し上げます。

先般発生した東日本大震災から2ヶ月以上が経過しました。今だ余震並びに原発事故は予断を許さない状況であり、被災者の救援、被災地の復興も緒についたばかりであります。被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く皆様が心安らかな日々を迎えられることをお祈り申しあげます。

また、営業が可能な企業様は、早期にそれぞれが提供する商品・サービスを安定的に供給できる体制を整備するべく必死に努力をされています。その一方で、東日本においては、夏場の電力不足の影響にも対応する準備が必要な状況であります。

このような経営環境のなか、当社の果たすべき使命は、被災地の救援・復興活動に充分配慮のうえで、日本の経済・社会全体の回復と更なる発展に向けて、様々な困難に立ち向かう企業様に対し、本業である経営コンサルティング及びセミナー活動を通じ、ご支援させていただくことであると認識しております。

ここにその一環としてのご案内を送付させて頂きます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

敬具

2011年5月

株式会社 船井総合研究所　代表取締役社長　高嶋　栄

価値観が本当に大きく大きく変わりました・・

皆様、こんにちは。株式会社船井総合研究所の竹内実門です。
本レポートを開封していただき、誠に有難うございます。この度の東北地方太平洋沖地震におきまして、甚大な被害が各地に及んでおりますが、被災された企業様ならびに関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

2011年3月11日に発生した震災から二ヶ月余が経過し、少しづつ以前の状況に戻りつつある頃かと存じます。また、皆様におかれましては、三月決算法人の申告業務も架橋を迎え(もう終わっていますね･･･)、毎日お忙しく過ごされているかと思います。一方で、震災の影響も含め、「これからの会計事務所経営」について、どのような方向に進むべきか･･･という一抹の不安を抱えているトップの皆様も多いのではないかと想像しています。

というのも、この二ヶ月間に「震災の影響はどうなるのですか?」「会計事務所は何をすべきなのでしょうか?」「今の延長上に明るい未来はあるのでしょうか?」といった、「未来に対する不安」に関するご相談が増えているからです。その背景として、「価値観の変化」･･･会計事務所トップだけでなく、多くの経営者を含め、日本人全体の根底にある「価値観」が大きく変わったことに起因していると思います。では、何が、どのように変わったのか?! 順を追ってお伝えしていきます。

1. 省エネ(低エネ)に対する価値観の転換

クリーンなエネルギーといわれてきた「原子力発電」の事故とそれによる「計画停電」により、家庭内だけでなく、多くの公共の場、企業においても「省エネ(低エネ)」を実践するようになりました 。特に東京を中心とする関東を生活圏にしている方々は、「節電・省エネ(低エネ)」が日常となり、震災前の状況に違和感がある状況になりました。

これはそのまま、企業や商品を選ぶ基準に大きく影響を及ぼすことになりました。つまり、「省エネ(低エネ)」スタンスが希薄な企業や商品は、消費者の選択肢から自然と外れるようになりました。逆の言い方をすれば、「省エネ(低エネ)意識が高く、またそれを実践している企業が選ばれる･･･」ということにほかなりません。

もちろん会計事務所において、電気を節約するということはあるかもしれません。しかし、省エネ(低エネ)を推進するためには、大量に発生する紙の削減、印刷に使用するトナーの削減・・・つまりペーパーレス化の促進が求められるということになります。

ペーパーレス化による効果は、エネルギーの削減だけでなく、業務効率のアップやセキュリティ対策の強化にもつながり、結果として事務所全体のエネルギー消費の削減につながることは言うまでもありません。今までは、会計事務所の内的な要因として注目されていたペーパーレス化が、一気に外的要因(つまり、マーケティング上の他社との差別化要因)にも強い影響を与えることになったのです。

2. 贅沢に対する価値観の転換･･･贅沢から贅選へ･･･

今まで以上に「贅」に対する考え方が変わってきています。消費やお金を出す対象が、物による充足から心の充足へ変わっています。特に高単価なものについては、消費する側の「こだわり」や「他とのちょっとした違い」に対しての価値を求めるようになりました。分かりやすく言えば、「無駄なものは徹底して省き、必要なものや自身がこだわるモノ(コト)にはしっかりとお金をかける」ということになるでしょう。サービス業においても、「最低限必要なもので他社との違いが少ないもの」については、価格にシビアになります。逆に「自分のこだわりや他にないもので自分の心を充足してくれること」に対しての投資(消費)は促進するということを意味します。

会計事務所経営においては、「最低限必要なもので他社との違いが少ないもの」･･･今までの本業である「税務会計」･･･は、より価格に対する見方がシビアになり、それ以外の部分･･･「経営全般に関すること」や「間接部門のコスト削減」や「サービスの提供プロセスに関すること」･･･など、お客様がこだわるただ一点に対してのみ、贅をつくす(言い換えると高い報酬を支払っていただける)、ということになります。

3. 安心して暮らすことに対する価値観の転換

これは、「幸せ感に対する価値観の転換」と言ってもいいかもしれません。「刺激がたくさんあって楽しい」という感覚から、「平穏に暮らすことが幸せ」という感覚への変化です。震災以降、婚約リングの売上が前年対比で10%以上伸びているという事象からも、そういったことはうかがい知ることができます。また、「遠くの親戚より近くの他人」ではないですが、地縁や地域コミュニティの重要性・頼りがいがある対象について、以前よりも増して重要視するようになりました。

短期間での刺激より永続的な平穏、地域密着の重要性･･･。安心感を構成する要素が大きく変わってきたのです。さらに、この「安心感」においては、もうひとつ大きな転換が起こりました。

それは、「情報の流通経路に対する意識変革」です。

震災直後にマスコミ(特にテレビや新聞)から発信された情報が、今になってみると異なっていた、不足していた･･･ということが、世間で認識されてきています。詳細は省きますが、震災の状況にしても原発の状況にしても、「誰かが意図的に流通したもの」ではなく、インターネットを媒介として、「現地の生の情報」や「信頼できる人が体験した生の情報」のほうが、より確からしい･･･ということに、多くの方々が気づいてしまったのです。

この安心感に対する価値観の転換は、会計事務所経営において非常に重要な要素といわざるを得ません。中小企業を中心とする企業経営者が求める安心感とは、「つぶさない会社経営を行うためのあらゆる不安要素の排除」と「持続可能な経営のための売上の確保」によってもたらされます。この「安心感」を確保するために、企業経営者は様々な労力の投下と投資を行うことになります。

つまりこれは会計事務所にとって、大きなビジネスチャンスとなる可能性を秘めているのです。ただしそのためには、事業領域の大幅な転換(本業転換)が求められることになります 。また、「より確からしい情報」を得るために、あらゆる媒体での会計事務所に対する広告や情報、さらに対面での情報収集を重視することになるでしょう。