決算対策を行うにも、決算日が過ぎてしまってからでは選択可能な対策は限られたものになってしまいます。少なくとも決算の数か月前には決算数値を予測して、決算日までに行える対策をきちんと実行しておくことを必要があります。
当事務所では、事前に数字の着地点を予想し、予測される法人税等の納税額や行うべき節税対策などを検討します。赤字決算が予想される場合は、その対策と来期以降の黒字転換への事業計画について経営者や経営幹部と検討します。
また、その後も事業計画の立案を通じて経営を全面的に支援いたします。
申告時になって突然、多額の納税を通知するといったようなことは決してございません。
お客様の納得のいく決算申告を行うために、決算月の前には、必ず入念な打ち合わせを行い、税理士として合法的な節税をご提案いたします!