もうすぐ、厚生年金の料率変更の時期です。9月分(10月末納付）から料率が、16.412％から、0.354％増額して、

16.766％になります。これは、平成29年10月まで（18.3％）続くことが、すでに、法律で決定済です。

ちなみに、この料率の半分が会社負担、のこりの半分は従業員負担です。

料率変更がしばらく続くことは知ってはいましたが、2012.10ビジネスガイドという本に、シュミレーションが掲載されていました。

月額50万程度で、社会保険料控除後の所得を４０万程度とし、配偶者と子供が一人いるものとする場合、

厚生年金保険料の個人負担の年間増加額は、平成24年度は、23年にくらべて、月額885円年額にして、10620円の負担増。

これが、平成29年度には、なんと、平成23年度と比較すると、56,640円も増加するとのこと。

月額50万程度も給与がなくとも、厚生年金に加えて、健康保険も料率が上がるでしょうから、

家計管理において、無視できない金額になってきますね。

企業に与える負担の増加も大きいです。

昇給しなくても、年間の人件費×0.354％÷２（企業負担のみを計算するため）が毎年、増額していくのです。

年間の人件費が1億とすれば、177,000円ずつ人件費が増加する。最終的には、

平成29年度（18.3％）-平成24年度（16.412％）＝1.888％の上昇ですから、

1億×1.888％÷２＝944,000円　も減益要因になるということです。

これは、経営計画を策定するときには、一考しなければいけないと感じました。

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大阪事務所　安達でした

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