皆様は自分の職業について将来どうなると考えながら日々過ごされていますでしょうか?

人工知能(AI)に職が奪われるAI脅威論がマスメディアを賑わすようになって久しいですが、その一方で製造や流通、小売りなどを筆頭にどの業種からも人手が足りないという声もしばしば聞こえてきます。

この変化の速い時代、5年先、10年先を見通して過ごさないと時代に取り残されるそうです。例えば、訴訟大国のアメリカでは、AIによって訴訟内容のビッグデータを分析し公判が行われる前に勝利する確率を予想する弁護士事務所やそのデータを商売にする企業が急増しているようです。

また、依頼者側も弁護士を選ぶ際に参考にしがちな所属事務所の規模や出身大学でなく、AIによってはじき出された同規模、同内容の裁判の勝率の高い法律事務所を選ぶ傾向が高まっているそうです。

今後は今までの競合他社との比較でなく全く異業種から参入してくる企業が増加してくることも予想されます。自動車業界で考えれば、メルセデス・ベンツ、BMW、TOYOTAは今後のライバル企業として既存の自動車メーカーよりもグーグル、アップル、テスラを挙げています。

この記事は大成経営コンサルティンググループが提供する税務・会計情報です。

※本記事は2019年時点の情報に基づいています。最新の取り扱いは国税庁等でご確認ください。